激甚災害とは?指定されると得られるメリットや補助金について調査!

こんにちは!

2018年7月に西日本を中心に起こった豪雨被害が激甚災害に指定されました。

この激甚災害という言葉はなかなか聞きなれないワードだと思うので今回はこれがどういったものなのか、そして指定されると得られるメリットや補助金について調査してみたのでご紹介していきます!

 

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激甚災害とは?

政府は24日、西日本を襲った記録的豪雨を含む大雨被害の激甚災害指定を閣議決定しました。

ではこの”激甚災害”とは一体なんなのでしょうか。

なんとなく言葉からすごい災害なんだろうなということはわかると思うのですが、コトバンクによると

地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。
激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5~9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。

出展:知恵蔵mini

とのことです。

つまり”激甚災害”とは災害の中でも特に被害が甚大であり、国民経済に著しい影響を及ぼした災害に適応される制度です。

激甚指定は従来、数カ月かかることもあったそうです。

しかし、政府は昨年12月に運用を見直し、最速1週間程度で指定見込みを公表できるよう改めたばかりだったので、今回この見直しが功をそうした形となりましたね。

激甚災害に指定されると得られるメリットや補助金について調査!

では、激甚災害に指定されると得られるメリットや補助金はどうなるのでしょうか。

本来、災害の後片付けに必要なお金は各地方自治体が負担し、国からは援助という形で補助金が全体の7割程度もらえるようになっています。

しかし、”激甚災害”に指定されると、この国からもらえる補助金の割合が9割ほどに増加します。

今回の西日本豪雨はに雨林水産関連の被害だけでも1197億円(7月24日現在)と言われており、ここに被災した方々の家や公共の道路や様々なものを含めるととんでもない額になりますよね。

財政的に厳しい地方自治体にとっては補助金の割合が増えることが最大にして最重要のメリットです。

今回の西日本豪雨でも相当な被害が出ましたから、激甚災害に指定されてよかったと思います。

 

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まとめ

今回は2018年7月の西日本豪雨が激甚災害に指定されたことを受けて、激甚災害とはなんなのか、そして指定されると得られるメリットや補助金はどうなっているのかについてのご紹介でした!

今回の豪雨で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、激甚災害に指定されたことで早期復興を願っています。

しかし政府が補助金を出したりすることでも復興は早まるかもしれませんが、ボランティアに参加したり、国民一人一人が募金をすることの方が大きな力になることもあるのでそういった意識が必要になのではないでしょうか。

自分も関東に住んでいることでいまいち被害の規模がわからない部分もあるのですがしっかりと報道に耳を傾けなくてはなりませんね。

それでは!

 

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